お役立ち情報
(税理士の選び方について）

私たちは、国によって、個人の権利が守られて豊かで安全にくらしています。その代わりに、私たちはその生活を実現するため税金を納める義務があります。ところが、自分が手にしたお金を税金として持っていかれることに対し、不満を持っている人も多くいます。少しでも税金を減らしたいという気持ちは誰にでもあります。合法的な節税は積極的に進めますが、税理士は公正中立の立場で税金を納める意味を正しく理解してもらうことも大切な仕事のひとつになります。 

　税理士を雇うと、税務顧問として、顧問先企業が利用できる税制上の優遇措置や節税方法を相談・助言します。税理士は、常に顧問先企業のために情報収集に努め、経営者に対して、タイムリーな情報を発信することにより、税に関することについて、顧問先企業の利益を最大限にしていきます。

　また、税理士は、顧問先企業に毎月訪問しますので、顧問先企業の経営者と接するもっとも多い人の一人といえます。その際に、経営者のよき相談相手として、経営に対して成長・発展の可能性を見出す役割も担っています。そこにおいては、税金に関することのみらずよろず相談を呈しています。

税理士を選ぶ場合、あなたが税理士に何をどこまで期待するのかをはっきりさせることが大切です。単に申告書を作成してもらうだけでいいのか。節税や税務調査対策などのアドバイスを期待するのか。それらの業務に加えて会社の財務改善のアドバイスや資金繰りのアドバイスなど企業を発展させるコンサルティングを期待するのかなどを決めておく必要があります。

　そのうえで、税理士と話し合い、自分のニーズと報酬額が見合うかなどを検討します。これらがもっとも大切なポイントといえるでしょう。考えていただきたいことは、料金が安くてもよいサービスを受けれるところがあるかもしれませんが、やはり質の高いサービスを受けようと思えば、それなりの料金がとなるのは仕方ないことです。

税理士の基本的な業務形態としては、１年に一回だけ申告書類の作成をしてもらう決算代行業務と、毎月帳簿や証憑を確認してもらう巡回監査業務があります。税理士の業務方針によっても変りますが、特にアドバイスを必要としないなど企業側の都合によっても決定することができるでしょう。

　税理士報酬については、一般的には、月々支払う月次顧問報酬と、申告書類を作成してもらったときに支払う決算報酬の二つの方法がとられています。税理士によってその金額は違っています。税理士報酬は、記帳代行業務を頼んだ場合やその業務の内容や量によっても異なってきます。

税理士に毎月訪問してもらうのか、数ヶ月に１回や決算時だけの訪問にしてもらうのか、ということにより税理士の報酬は違ってきます。

　毎月１回の訪問してもらうことにした場合、税理士は、毎月、帳簿内容等を確認し、チェックした後、月次試算表を作成し経理状況に関して説明してくれます。情報化社会の現在においてはこのことは大切なことでしょう。

これに対し、会計業務を税理士に頼らず、自社のパソコンを使用し、自社で会計入力を行い完成したものをメール等で送って、税理士に確認だけしてもらうこともできます。このように、毎月の訪問が必要ないと思えば、税理士にそのことを伝え、決算時の訪問だけにすることも可能です。税理士は毎月の訪問時に、税金に関することや経営に関することの相談に乗ったりして、アドバイスを行ったりします。そして決算時には申告書の作成をしてくれることになります。

　税理士が毎月訪問してくれることのメリットとしては、財務状況や業績を把握してもらえますので、それに応じたアドバイスや提案をしてもらえます。また、経理処理のチェック、経営分析、節税対策や将来的なビジョンに関してタイムリーなサポートをしてもらえます。現代のスピード化時代には、瞬間、瞬間の提案が必要と思われますので、この毎月訪問ということは重要なことでしょう。また、税理士が毎月関与して書面添付することにより、税務署の対応が相違することもあります。しかし、自社で会計ソフトを使い経理処理を行い、前述のサービスが必要なく、申告書の作成だけを税理士に依頼したいと思えば、決算申告業務だけを依頼すればよいかと思います。

　税理士報酬を少なくしたいと考えれば、できる限りなんでも自社でやっていくことでしょう。自分のやれないサービスを利用するのだからそのことに対価を支払うのだと考えるべきだと思います。税理士にどのようなサービスを受けるか明確にしましょう。